市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対して、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

（１）第１号被保険者からの徴収老齢退職年金（老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付）から原則として保険料を控除して徴収する（特別徴収）。（２）第２号被保険者からの徴収健康保険等の医療保険各法から徴収（介護給付費納付金）し、その徴収した納…

要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じて適切な居宅サービス又は施設サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、介護保険施設等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立し日常生活を営むのに必要…

（１）要介護状態となるおそれがある状態にある６５歳以上の者 （２）要介護状態となるおそれがある状態にある４０歳以上６５歳未満の者であって、その要介護状態となるおそれがある状態の原因である身体又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものである…

（１）要介護状態にある６５歳以上の者 （２）要介護状態にある４０歳以上６５歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病（特定疾病）によって生じたものであるもの。

身体上又は精神上の障害があるために、６ヶ月間にわたり継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、要介護状態以外の状態に該当するもの。

身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について６ヶ月間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて要介護状態区分（１〜５）のいずれかに…

[ 要 点 ] ◆介護保険の保険者は市町村及び特別区である（国、都道府県ではない）。また、市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。◆介護保険には、要介護状態又は要介護状態…

賦課総額とは、一般被保険者にかかる療養の給付に要する費用から、一部負担金に相当する額を控除した額とその他の国民健康保険事業に要する費用の額を合計した額のうちから、療養給付費等負担金等の合計した額を控除した額とする。

保険者は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主又は組合員から保険料を徴収しなければならない。ただし、国民健康保険税を課するときは、この限りではない。また、当該保険料のうち、介護保険納付金の納付に要する費用に充てるための保険料は…

（１）事務の執行に要する費用国は、政令の定めるところにより、市町村に対して国人健康保険の事務のうち介護保健法の規定による納付金（介護納付金）の納付、老人保健法の規定による拠出金（老人保健拠出金）に関する事務の執行に要する費用を負担する。（…

原則として市町村又は特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。ただし、他の医療保険各法の規定による被保険者等（いわゆる適用除外者）は、国民健康保険の被保険者とはされない。

[ 要 点 ] ◆国民健康保険の保険者は市町村及び特別区（国、都道府県ではない）及び国民健康保険組合である。また、市町村および特別区は、国民健康保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。◆国民健康…

社会保険診療報酬支払基金は、基金の事業及び当該事務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、毎年度ごとに、保険者から、医療費拠出金及び事務費拠出金を徴収する。また、保険者は、医療費拠出金及び事務費拠出金を納付する義務を負う。

市町村は、当該市町村の区域内に居住地を有する４０歳以上の者に対し医療等以外の保険事業を行う。

市町村長は、当該市町村の区域内に居住地を有する者であって、医療保険各法の加入者に対して医療を行う。１、７０歳以上の者 ２、６５歳以上７０歳未満の者であって、厚生労働省令の定めるところにより、政令で定める程度の障害にある旨の当該市町村長の認定…

[ 要 点 ] ◆老人保健の保険者は、政府、市区村長、健康権保険組合、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団である。◆老人保健の加入者とは、１、医療保険各法の被保険者及び被扶養者、２、組合員及び被扶養者、３、加入者（日本私立学校…

（１） 労働者災害補償保険法労働者の業務上、通勤途上において発生した事故に対して補償される給付。おもに休業補償給付、療養補償給付、傷病補償給付、障害補償給付、遺族補償給付がある。 （２） 雇用保健法労働者が失業した場合、就職することが困難にな…

[ 要 点 ] ◆社会保障制度には、大別して社会保険部門（健康保険、厚生年金保険等）と労働保険（労災保険、雇用保険等）に分かれている。◆我が国の医療保険は健康保険、年金は船員保健法が最初である。

地方債とは、地方公共団体が資金援助のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を越えて行われるものをいう。地方債の発行については、都道府県にあっては総務大臣の、市町村にあっては都道府県知事の許可を必要としているが、平成１１年の地方自…

国庫支出金とは、国が地方公共団体に対して資金の使途を指定して交付するものをいう。国庫支出金は、さらに国庫負担金、国庫委託金、国庫補助金の３つに分類される。国庫負担金とは、国の負担割合が法令で定められているものをいう。国庫負担金はさらに一般…

地方譲与税とは、徴収の便宜上国税として徴収し、地方公共団体に対して譲与するものをいう。地方譲与税は、地方交付税と地方税の両方の性格を持っていると考えられる。地方譲与税の種類としては、消費譲与税（国税である消費税の一部を分配する。）、地方道…

地方交付税とは、地方公共団体の間で財政力の格差を調整するために、国が地方公共団体に対して国税のうち所得税、法人税などの一定割合を一定の基準により交付するものをいう。地方交付税の総額は、所得税、酒税、法人税の３２％、消費税の２９．５％、たば…

地方財政とは、都道府県や市町村などの地方公共団体の財政の総称である。財政収入については国家の方が地方よりも上回っているが、支出については国が約３０％、地方が約７０％となっている。これは、国から地方交付税や地方譲与税などの支出が地方になされ…

[ 要 点 ] ◆地方公共団体の間で財政力の格差を調整するために、国が地方公共団体に対して、国税のうち所得税、法人税などの一定割合の額を一定の基準によって交付するものを地方交付税という。◆国税として徴収し、地方公共団体に対して譲与するものを地方譲…

地方公共団体の予算・決算・財政状況などについては、地方公共団体などの法令の規定により公表が義務づけられている。それに伴い、地方公共団体は各自の財政状況の分析等に工夫を講じており、その手法のひとつとして貸借対照表の作成を試みる団体が出現して…

企業会計と地方自治体の会計ての大きな違いは、前者が発生主義会計であるのに対して、後者は現金主義会計であることである。現金主義会計とは、現金を支出した時点で収益を認識する会計である。地方公共団体の場合には、税金を活動資源としているため、予算…

財務諸表とは、一般には、損益計算書、貸借対照表を中心に作成されている。・損益計算書とは、企業の特定の営業年度に発生したすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載し、その年度の純利益または損失を表示して、企業の業績を明らかにする報告書…

企業は、財務諸表を作成し、外部に対する説明責任や企業内部での経営意思決定のための基礎資料としている。

[ 要 点 ] ◆企業会計に関する会計処理の方法は、国や地方公共団体の会計全般において採用されるわけではない。◆企業会計においては、一般的に行われているのは発生主義である。◆損益計算書は、企業の特定の営業年度に発生したすべての収益とこれに対応するす…