企業会計と地方自治体の会計ての大きな違いは、前者が発生主義会計であるのに対して、後者は現金主義会計であることである。
現金主義会計とは、現金を支出した時点で収益を認識する会計である。地方公共団体の場合には、税金を活動資源としているため、予算の議会での議決を通じて、議会による統制の下に置かれている。このため地方公共団体の経理では、予算の適正、確実な執行に資する現金主義会計が採られている。
逆に企業会計の場合には、資産・負債を正確に把握することができないなどの理由で、費用・収益を発生の事実に基づいて認識する発生主義会計を採用し、損益計算書や貸借対照表の考え方を取り入れている。
