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〔No．58〕
学生ＡないしＣは，名誉毀損罪に関する特例を定める刑法第２３０条の２について議論している。発言中の【 】内に下記ⅠからⅢまでのいずれかの適切な見解を，（ ）内に語句群から適切な語句
を入れた場合，①から⑨までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【発言】
学生Ａ 刑法第２３０条の２は，「真実であることの証明があったときは，これを罰しない」と規定
しており，真実性が証明されるかどうかは（①）であるから，同条は【②】と僕は考えている。
真実性が証明された場合の犯罪の成否については，（③）というべきだ。
学生Ｂ 公共の利害に関する事実を専ら公益を図る目的で公表し，それが真実と証明された場合，表
現の自由の保障という見地から，事実の公表は正当な表現行為というべきだから，Ａ君の考え
には賛成できない。同条は【④】と僕は考えている。
学生Ｃ 行為者は真実と誤信して事実を公表したが，真実性が証明されなかった場合について，刑法
第２３０条の２の解釈による処理を考えると，【②】という見解では，故意が阻却される
（⑤）ということになると思うが，それは不当だ。他方，【④】という見解では，この誤信を
事実の錯誤とすると，常に（⑥）とされ，（⑦）の保護に欠けるので不当だと思う。同条は
【⑧】と僕は考える。
学生Ａ しかし，【⑧】という見解を採っても，（⑨）との誤信があった場合，これを事実の錯誤と
すると，軽率な誤信をした者についても，故意が阻却されてしまうという問題が残るのではな
いか。
【見解】
Ⅰ 違法性阻却事由を定めたものであり，事実が真実であったことが違法性を阻却する
Ⅱ 違法性阻却事由を定めたものであり，事実が証明可能な程度に真実であったことが違法性を阻却
する
Ⅲ 処罰阻却事由を定めたものであり，事実が真実と証明されたことが処罰を阻却する
【語句群】
ａ 行為時の事情ｂ 行為後の事情ｃ 余地があるｄ 余地はない
ｅ 犯罪は成立しないｆ 犯罪自体は成立する
ｇ 公表する事実が真実であるｈ 真実性の証明が可能である
ｉ 表現の自由ｊ 被害者の名誉
１．①ａ④Ⅰ⑥ｅ ２．①ｂ⑤ｃ⑧Ⅲ ３．②Ⅲ③ｆ⑦ｉ
４．③ｆ⑥ｅ⑧Ⅱ ５．④Ⅰ⑦ｊ⑨ｇ