経済 （経済基礎用語）
[ 要 点 ]
◆工業先進国はもっぱら工業製品を輸出し、発展途上国はもっぱらその原材料や加工部品や軽工業品を輸出するという国際分業の形態を垂直的国際分業という。
◆１９２９年に始まる世界大恐慌以降、世界の主要な資本主義国では、自由放任政策の限界が明らかになり、国家が経済活動に積極的に介入するようになった。
これを修正資本主義という。
◆家計が購入する財とサービスの価格の変動を示す消費者物価指数は、実質消費水準や実質賃金の推計に用いられ、卸売物価指数は、企業間で取引される商品価格の動きを示す。
◆国際収支は、ある国が一定期間内に行った対外決済の受払の差額のことをいい、商品やサービスの取引に関する経済収支と海外投資などの資本の取引に関する資本収支に大別される。
◆非関税障壁（NTB）とは、関税以外の方法により実質的に輸入を抑制する方法であり、具体的には輸入数量制限、各国に特有な基準認証制度、商習慣などがある。
◆日米構造協議（SII）とは、日米両国間の大幅な貿易不均衡を是正するために、日米の経済構造の改革を行うことにより、両国の経済摩擦を解消することを目的として行われた協議である。
● 国際収支
＜ 国際収支 ＞
・ 経常収支
貿易・サービス収支
貿易収支 → 商品の輸出入額を計上
サービス収支 → 運輸・保険・特許使用料などの取引を計上
所得収支
雇用者報酬と利子・配当などの投資収益 日本にいる外国人労働者に支払われる報酬や投資利益などを計上
経常移転収支
海外への無償資金援助、国際機関への拠出金、外国人労働者の本国への送金などの対価を伴わない移転を計上
・ 資本収支
投資収支 直接投資、証券投資、その他の投資
その他の資本投資 資本移転収支とその他資産
・ 外貨準備 増減
・ 誤差遺漏
１、国際収支
国の一定期間における外国取引の収入と支出のことをいい、経済状態のバロメーターになっている。国際収支は主に経常収支と資本収支から成り立っている。
（その他にも外貨準増減、誤差遺漏も加味される。）
（１） 経常収支
経常収支とは、貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支を合わせたものである。
１、貿易・サービス収支
貿易収支は、一般商品の輸出入に計上される取引であり、サービス収支は、輸送、旅行、通信、建設、保険、金融、情報、文化・工業などのサービスである。
２、所得収支
日本にいる外国人労働者に支払われる報酬や投資利益（直接投資収益、証券投資収益、貸付利息、預金利息など）のことである。
３、経常移転収支
食料・衣料品などの消費財に係わる無償援助金、国際機関への拠出金、外国人労働者の送金である。
（２） 資本収支
資本収支とは、投資収支とその他の資本収支を合わせたものである。
１、投資収支
直接投資、証券投資、その他の投資の３つから成り立っている。
２、その他の資本収支
資本移転収支（資産形成のための無償資金援助）とその他資産（大使館による所得処分、特許権・著作権などの所得処分）の２つに分けられる。
２、垂直的国際分業と水平的国際分業
垂直的国際分業とは、先進工業国はもっぱら工業製品を輸出し、発展途上国はもっぱらその原材料や加工部品や軽工業品を輸出するという国際分業の形態をいう。
水平的国際分業とは、先進国の間で、その国が生産を得意とする製品を交換する貿易をすることにより、効率的な国際分業を図ろうとする形態である。
３、修正資本主義と市場社会主義
１９２９年に始まる世界大恐慌以降、世界の主要な資本主義国では、自由放任政策の限界が明らかになり、国家が経済活動に積極的に介入するようになった。
このような資本主義を修正資本主義という。
市場社会主義とは、社会主義のしたでは生産意欲の低下などが目立つため、これを改革するために市場機構の導入を図ろうとするものである。
４、卸売物価指数と消費者物価指数
卸売物価指数は、原材料や半製品など、企業間で取引される基礎資材商品をまとめたものであり、日本銀行の調査統計による指数である。
消費者物価指数とは、家計が購入する財とサービスの価格の変動を示す指数で、日常生活に必要な財やサービスの価格５８０品目ほどをまとめたものであり、総理府（総務省）の調査統計による指標である。
関税以外の方法で行う輸入抑制措置のことで、輸入数量の制限、政府による国内産業補助政策、各国に特有な基準認証制度、商慣行、通関手続きなどがある。
６、日米構造協議（SII）
日米両国間の大幅な貿易不均衡を是正するために、日米の経済構造の改革を行うことにより、両国の経済摩擦を解消することを目的として１９８９年に行われた協議である。
