社会 日本政治史 (昭和初期)
[ 要点 ]
◆第二次若槻内閣は満州事変で不拡大方針を表明したが、閣内不一致で総辞職した。
◆国際連盟は、満州事変の調査のためにリットン調査団を派遣した。
◆大正末以来の政党内閣は、五・一五事件によって崩壊した。
社会 日本政治史 (昭和初期)
● 昭和(〜第二次世界大戦)時代年表
1927年 金融恐慌、山東出兵
1928年 最初の普通選挙実施、三・一五事件、済南事件、
張作霖爆殺事件、不戦条約調印
1930年 金輸出解禁、ロンドン条約調印、昭和恐慌
1932年 上海事件、血盟団事件、満州国建国宣言、五・一五事件
日満議定書調印
1933年 国際連盟脱退通告
1934年 満州国帝政実施
1936年 ロンドン会議脱退、二・二六事件、日独防共協定、
ワシントン・ロンドン条約失効
1937年 廬溝橋事件 → 日中戦争、日独伊防共協定
1938年 国家総動員法、張鼓峰事件
1939年 ノモンハン事件、日米通商航海条約破棄通告
1940年 北部仏印進駐、日独伊三国同盟成立、大政翼賛会発足
1941年 日ソ中立条約締結、南部仏印進駐、
ハワイ真珠湾攻撃 → 太平洋戦争
1942年 翼賛選挙、ミッドウェー海戦
1943年 ガダルカナル撤退、大東亜会議
1944年 サイパン島陥落、本土爆撃本格化